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Topic: 国税庁 2017年度の億り人の人数を発表 (Read 184 times)

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1億円以上の雑所得収入のあった人が昨年は238人、今年は549人でそのうちの60%以上である331人が仮想通貨取引による収入があったということですから、かなりの割合ですね。申告漏れの可能性も指摘されていますが、それに加えてホールドし続けていて申告の必要がない層も一定数いるでしょうから、潜在的にはもっと多いでしょう。
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私の友人も億り人になってました。いつの間にか・・
それにしても税率が高すぎますね。フランスみたいに19%にして欲しいです。

フランスの税率を含め仮想通貨に対する肯定的な姿勢は市場の発展にはプラスですよね。
ぜひ他の国も追随していってほしいところです。
日本でも麻生大臣は「ブロックチェーンは育てうる大きな技術になる」といった肯定的な発言をしていたかと思いますが、
税制の整備等、具体的な行動を伴わせて日本としての姿勢を示してほしところです。
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私の友人も億り人になってました。いつの間にか・・
それにしても税率が高すぎますね。フランスみたいに19%にして欲しいです。
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年末の暴騰は熱かったですね。
とある情報誌には「昨年の高騰や広がりを踏まえると少なすぎるという印象。申告しなかった人もかなりいるのではないか」と書かれています。
暴騰も暴落もある業界ですが、税務は逃げれないので大変です。
newbie
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これでもまだまだ日本人の参加者は約10%ですよね。
ここから法整備されて、参加者が増えてきたときに億り人の数はどうなっていくのでしょうね Huh
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12月にすごい上がりましたからね。
一年以上前に始めてれば良かったなーって後悔してます。
今年は見ての通り悲惨な状態なので、かなり減りそうですね。
むしろBTCのトレードしかしてない人は損してる人の割合がかなり多いんじゃないかなーって思います。
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本日国税庁より2017年度の所得税の確定申告の状況の発表があり、仮想通貨取引を含めた収入が1億円以上あった、いわゆる「億り人」は331人だったと発表されました。
記事によると、国税庁は331人という数字については「おおむね適正な申告がなされたのではないか」としている、とありますが仮想通貨に関する税制がまだまだ整備されていないなか、国税庁自身も課税対象者を適正に捕捉できてはいないことは自覚しているのではないかと自分は思います。そういう意味でも個人的には早く源泉分離課税(取引の利益から税金を天引きし、それで課税関係が完結する制度)は実現すべきかと。

331人が多いか少ないかは議論が分かれるところかと思いますが、いずれにしてもうらやましい限りです。。。

仮想通貨、収入1億円以上は331人 17年確定申告で
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