仮想通貨交換業等に関する研究会【金融庁】の動向を見守るスレ

hakka

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第9回仮想通貨交換業等に関する研究会が11月12日に開催されました。
（今までと比較すると非常に短いスパンの開催の様な。。）
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181112.html

議題は以下の通りです。
１．仮想通貨の売買等を伴わない仮想通貨の管理を業として行う者（いわゆるウォレット業者）に対する規制の要否等
２．仮想通貨の不公正な現物取引への規制の要否等
３．仮想通貨の呼称
４．仮想通貨デリバティブ取引に係るその他の論点

個人的な感想：
　ウォレット業者規制は必要ですが、その類型の場合分けと対応が今後焦点ともなりそうな気がします。暗号資産を預かる訳なのでリスクはかなり大きいですし、日本の一般顧客向けというのであれば様々な規制が今後適応されることでしょう。また、「仮想通貨」呼称は違和感があり、「暗号資産」の方が実態に即しているように思われます。少し呼びにくいようにも感じますが、「仮想」だと本当に何もないように思われるし、「通貨」ではないですしね。なお、楠メンバーが説明した「日本人が関与した主なICOについて」という説明資料も特徴的で面白いように思われました。一番左端が「サンタルヌー」で笑ってしまった（時系列だからだけど）。なお、ZaifのMonacoin追跡についても触れられています。ここらへんはどの様な意見がでたか興味深いです。
　何となく研究会が盛り上がってきている気がするので、議事録も待ち遠しいです Cheesy

hakka

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2018年11月1日に第8回仮想通貨交換業等に関する研究会が開催されました。
資料等は以下の通りです。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181101.html

ICOを中心に議論されたようですが、
個人的に特に気になるのは以下の論点でした。

・事業・財務状況の精査、スクリーニング
⇒ICOにおける発行者に対して、現行では上記の様な事を大々的に行っている事はありませんが、行うとしたら、どのように行っていくか。
　ICOは既存の資金調達手段にアクセスできないスタートアップが用いる手段として主のため、この点がどう配慮され、議論なされたかが気になります。

・ICOの発行価格の算定
⇒現在は発行主体がその価値を設定し、1sat上場も広く行われています。
　この討議では客観的な算出についても議論がなされたようです。
　果たして、どの程度まで算定を求めるか。。少なくとも既存の企業と同様の算出は困難でしょう。

・ICOの発行者開示
⇒現行ではホワイトペーパーやWEBページ以外ではICO発行主体の情報が開示されておらず、EXIT-SCAM等が頻繁に行われることも問題となっています。
　この議論では利用者に対して何かしら情報開示が出来るか等の対応策が検討されたとのことです。
　また、プロジェクトの進捗具合がよくわからないという事も現在多々ありますが、これに対して、継続した情報提供についても当検討会の中で議論されました。

今回はICO中心という事で、興味を持たれる方も多い検討内容だったかと思われます。
基本的には既存のIPO等との比較でみられていくのでしょうが、
くれぐれも有望なスタートアップを害してしまいかねない体制にはしないで頂きたいものです。

hakka

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Quote from: tactac on October 22, 2018, 08:38:00 AM

第7回の議事の中で匿名通貨に関する議論がありましたが自分はどちらかといえば以下の考え方に賛成です。

Quote

匿名性は顧客のプライバシー保護にも資するもの。また、交換業者による取扱いを禁止した場合、海外業者での取引に流れる
などのおそれもあり、規制が課される交換業者において取引がなされた方がマネロン対策の観点からも望ましい可能性。厳格な本人
確認などを課した上で交換業者による取扱いを認めるべきではないか。

国内の取引所でKYCを厳格に実施すれば問題はないように思います。ただ、その場合は海外の取引所に関する規制は今よりも強まっていくような気がしますが。。。

これは私も面白い問題だと思います。
個人的にはそこまでして匿名性通貨を取り扱いたい・または購入したいかと言うと疑問ですね。
匿名性が制限された匿名通貨に果たして値上がり期待以外の何を求めるかと言ったところでしょうか。
仰る通り、KYCの厳格化とともに、日本居住者が利用できる海外取引への制限に増々拍車がかかるかと思われます。

また、私の妄想ですが、匿名通貨は今後世界的に市場から締め出され、取引所等の第三者介入が無くなるという点では、
元々のビットコインの理念を果たす結果となるのかもしれません。

tactac

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第7回の議事の中で匿名通貨に関する議論がありましたが自分はどちらかといえば以下の考え方に賛成です。

Quote

匿名性は顧客のプライバシー保護にも資するもの。また、交換業者による取扱いを禁止した場合、海外業者での取引に流れる
などのおそれもあり、規制が課される交換業者において取引がなされた方がマネロン対策の観点からも望ましい可能性。厳格な本人
確認などを課した上で交換業者による取扱いを認めるべきではないか。

国内の取引所でKYCを厳格に実施すれば問題はないように思います。ただ、その場合は海外の取引所に関する規制は今よりも強まっていくような気がしますが。。。

hakka

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「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第７回）が10月19日に開催されました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181019.html

主な論点は仮想通貨デリバティブ取引および既存のデリバティブ取引規制との比較です。
また、補足資料として仮想通貨交換事業者が負うリスクのまとめや、前回議論で話題となった匿名通貨についても取り上げられたようです。

個人的に気になった点としては、前回の意見としてあった、以下の論点についてです。
⇒「将来、仮想通貨が日銀券の代替として広く決済に使用されるような状況になった場合、匿名性のない仮想通貨が適当なのか。」
これにつき、資料の中では留意点として、以下のように取り上げられたことが興味深かったです。
⇒「仮想通貨が日銀券の代替として広く使用されるような状況になった場合には、中央銀行による通貨管理のあり方、マネロン・テロ資金供与対策、個人のプライバシー保護のあり方など、法律体系全体の見直し自体も必要になるか。まずは、足許の状況を踏まえた対応を検討していくことが必要か。」

論点としては少し先の方を見据えていて、「日銀券の代替として」というワードが出てくるとは思いませんでした笑
議事録もどの様な意見がでるか期待ですね。

hakka

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Quote from: tactac on September 12, 2018, 09:50:44 AM

・・・略・・・

個人的な感想ですが、金融庁のスタンスとしては仮想通貨やICOに一定の理解は示しつつも、基本的には規制を強化していく方針のように感じました。
国内のＩＣＯについては、規制するのではなく、金融庁が明確にして厳格な規定を定めたうえで、協会がＷＰを含めたＩＣＯプロジェクトを審査・監査し、協会が金融庁が求める基準をパスしたと判断したプロジェクトのみがＩＣＯを実施できる、という形で進めていけばいいのではないかと思います。

おお、早速投稿してくださりありがとうございます。
やはり昨年度から今年度の動きも踏まえて規制が中心となるのはやむを得ませんね。
海外ＩＣＯ等に積極的に参加している方々に関しては自己責任である程度は済ませられるかもしれませんが、
国内に関しては規制も整っていない中、投資者の属性が多様であるため、今後迅速に制度を整えていく必要があるかと思っています。

また、日本仮想通貨交換業協会が自主規制案の概要を示したのは交換事業者への体系的な規制への第一歩でしょう。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180912-4.pdf
今後金融庁からいつ自主規制機関として認可されるかも気になるところですが、まとまった案がある程度でき上ったのは喜ばしいです。
個人的に気になったのは上記PDFのP.14「営業行為関連規則」です。風説の流布や広告規制等も踏まえ、消費者の射幸心を過剰に刺激しないような
規則を制定していただき、国内における投資家保護の予防線が作成されれればと。
なお、P.23の「仮想通貨・ブロックチェーンの具体活用事例」では、どのように仮想通貨・ブロックチェーン技術が活用されているか取り上げられており、
個人的に知らないものも含まれていたので、面白そうなものについては調べてみようかと思いました。

さて、前回は海外勢も参加していたためか、議事録が出るまで2か月以上かかりましたが、今回は多少は短くなるでしょうかね。。

tactac

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本日9/12に第五回の研究会が開催されたようで、早速金融庁のHPに資料がアップされていました。
「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第５回）議事次第

自分が特に印象に残ったことをあえて３つに絞ると以下の点となります。

（１）総論
【金融庁】
　・仮想通貨とブロックチェーンは峻別して議論を進めるべきであり、「ブロックチェーン技術を育成するために、仮想通貨への規制を行うべきではない」という議論はすべきではない。
　・ＩＣＯについては、リスクマネーの調達手段の一つとして使えるかもしれない。
　・仮想通貨は「注意を要するもの」としてグローバルにも規制を強めていこうとしており、我が国においても業界の育成というよりは規制に軸足を置いて考える必要がある。

（２）新規の仮想通貨の取り扱いについて
【日本仮想通貨交換業協会】
・新規の仮想通貨を取り扱う場合、会員による内部審査を行い、協会への事前届出を必要とする。協会が異議を述べた場合は取り扱い不可。
・協会が取り扱いを認めた仮想通貨の概要説明書を公表

（３）ICOについて
【金融庁】
　・ＩＣＯについては喫緊の対応が必要。
　・ＩＣＯについては少なくとも一般の投資家への販売は禁止すべきではないか
　・ＩＣＯがベンチャー企業の資金調達手段として有効であった場合、禁止することによって企業の海外進出を阻害することは日本の技術開発の遅れにつながるのではないか。
　・海外のＩＣＯの募集に応じることを禁止することは技術的に難しい。
　・ＷＰに関する詳細な情報開示を事業者側に義務付けることによりリスクマネーの調達手段の一つとして使える可能性はあるのではないか。
【日本仮想通貨交換業協会】
　・会員が自ら仮想通貨を発行し、利用者に販売する、または第三者が発行する仮想通貨について販売する行為につき自主規制を検討。

個人的な感想ですが、金融庁のスタンスとしては仮想通貨やICOに一定の理解は示しつつも、基本的には規制を強化していく方針のように感じました。
国内のＩＣＯについては、規制するのではなく、金融庁が明確にして厳格な規定を定めたうえで、協会がＷＰを含めたＩＣＯプロジェクトを審査・監査し、協会が金融庁が求める基準をパスしたと判断したプロジェクトのみがＩＣＯを実施できる、という形で進めていけばいいのではないかと思います。

hakka

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「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第４回）の議事録がようやく公表されました。 Cheesy

https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180615-2.html

MITメディアラボの方々やXRPの方々を招いてのものであったため、中身もなかなか興味深いものが多い印象です。
ディスカッションパートで個人的に気になったのが、

・仮想通貨交換事業者がカストディアンを兼ねてしまっていることの問題点
⇒コインチェックの流出問題があったように、今後は仮想通貨の管理体制の強化に一層焦点があてられるのではないかと思われました。

・暗号通貨対暗号通貨の取引を法定通貨間および法定通貨対暗号通貨の取引と同様に取り扱う旨のMITメディアラボのGensler氏の意見
⇒取引の報告義務という観点からすれば透明性のある取引履歴の保持は重要かと思われますので上記取り扱いで良いかと思われますが、
　やはり税制問題についてはMITメディアラボの方も難しい問題ととらえているようです。

・岩下メンバーとXRPのSarbhai氏のやりとり
⇒リップルは保有していないので知識はあまりありませんが、話の食い違いが多く起こっているのではないかと思われました。
　一方の説明不足なのか、もう一方の勉強不足なのかさてさて・・（twitterを見る限り一部のリップラーが腹を立てているようです笑）

他にもいろいろと論点がありましたが、さらっと読んだ感じの感想です。
第5回の研究会はまだ行われていないようですが、このペースで大丈夫かは疑念を持つ方もいるかもしれません。
この研究会を通して、何を改善する予定か、何を改善したか等の具体的な結果が出ると良いですね。

hakka

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コインポスト社による第4回研究会の速報です。
https://twitter.com/coin_post/status/1007453639730913283

概要としては、
・海外有識者から仮想通貨同士の取引に関する提言
・リップル社とのビデオ通話（リップルが証券ではないことの説明等も行われたとのこと）
・モナコインおよびビットコインゴールドに対する51％攻撃に関する議論

前回会議よりだいぶ面白そうな研究会だったようですね笑
議事録公表等が待ち望まれます Cheesy

nanna

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Janglisher('-')yay! 🇯🇵

Quote from: hakka on June 12, 2018, 11:11:57 AM

６月１２日に第３回研究会の議事録が発表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180522-2.html
議論というよりは資料に基づいた意見の提示といった形ですね。

仮想通貨に詳しい（と思われる方が）オブザーバーに１人いる程度
かつ平均年齢が非常に高そうなのが不安要素かもしれません。
実務の最先端を知る方がいないと、研究している間に取り残されそうな気がします。。

なお、第４回研究会は６月１５日に開催予定とのことです。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180612.html

もう少し広く認知を広めて欲しいといいましょうか。
全議事録も全容がわかっていいのですが、実際はもう少しダイジェストにしていただいたほうが
一般の人もわかるような気がしますね。

hakka

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６月１２日に第３回研究会の議事録が発表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180522-2.html
議論というよりは資料に基づいた意見の提示といった形ですね。

仮想通貨に詳しい（と思われる方が）オブザーバーに１人いる程度
かつ平均年齢が非常に高そうなのが不安要素かもしれません。
実務の最先端を知る方がいないと、研究している間に取り残されそうな気がします。。

なお、第４回研究会は６月１５日に開催予定とのことです。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180612.html

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現在は5月22日に開催された第3回会議までが行われています。
議事録の発表はまだであるものの、
討議資料は一通り冒頭レスのHPから閲覧することが可能であるためご参考ください。

hakka

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To live is to think

タイトルの通り、金融庁主催の「仮想通貨交換業に関する研究会」につき、
その動向や議論内容等の考察等を皆さんとして行ければと考えています。

仮想通貨交換業等に関する研究会

当研究会に関連するニュースやレポート等もこのスレである程度一元的に取り扱えれば、後々情報等の検索が容易くなるため、奮って情報共有ください。
（他のスレで議論する方が適しているような専門的なトピックは、もちろん他のスレで議論すれば良いと思います。）
各界の重鎮等が集まっている当研究会が日本の仮想通貨規制に及ぼす影響は大変大きく、討議されるトピックは全て重要と考えてよいでしょう。
以下が当研究会の設立趣旨等になります。

１．趣旨
　仮想通貨に関しては、マネーロンダリング・テロ資金供与対策に関する国際的要請がなされたことや、国内で当時世界最大規模の仮想通貨交換業者が破綻したことを受け、2017年4月より、仮想通貨と法定通貨等の交換業者に対し、登録制を導入し、本人確認義務等の導入や説明義務等の一定の利用者保護規定の整備を行った。その後、コインチェック株式会社が、不正アクセスを受け、顧客からの預かり資産が外部に流出するという事案が発生したほか、立入検査により、みなし登録業者や登録業者における内部管理態勢等の不備が把握された。また、仮想通貨の価格が乱高下し、仮想通貨が決済手段ではなく投機の対象となっている中、投資者保護が不十分であるとの指摘も聞かれる。さらに、証拠金を用いた仮想通貨の取引や仮想通貨による資金調達など新たな取引が登場しているという動きも見られる。こうした状況を受け、仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について制度的な対応を検討するため、「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置する。

２．構成
　会議の構成員は、学識経験者、金融実務家等をメンバー、仮想通貨交換業者等の業界団体、関係省庁をオブザーバーとし、金融庁が事務局を務める。

Topic: 仮想通貨交換業等に関する研究会【金融庁】の動向を見守るスレ (Read 321 times)