CRSとはCommon Reporting Standard（共通報告基準）の略です。
制度の内容としては、今までは必要に応じで税務当局が相手国に情報を請求して取り寄せしていた２国間の情報交換制度を、
基準を適用する国同視が、それぞれの国の金融機関に開設された相手国居住者の口座情報を、年に一回自動的に交換する仕組みになります。
現状では仮想通貨取引についてはこの制度に基づく自動的情報交換制度の対象外となっていますが、今までも運用されていた要請に基づく情報交換により、
海外の税務当局を経由して海外取引所の口座情報が把握される可能性はあります。
国外転出時課税制度の導入や海外送金等調書の義務化など、近年の国外への財産の移転に対する国側の規制は非常に厳しいものとなってきており、
仮想通貨に関しても、仮想通貨の取引所についてもCRSの適用の範囲にする、厳格なKYCを実施しない海外取引所の日本からの締め出し、等の
国際的な情報共有と取引所に関する規制の強化が今後ますます厳しくなっていくのではないかと個人的には感じています。
とはいえ、ソースはここの海外の書き込みでどこまで信ぴょう性があるかは不明ですが、国によっては仮想通貨取引を一切ケアせず、
税金も課税しないという国もあるそうで、まだまだ国によって取り組みに差があることも現状ですね。
以下はCRSの主な加盟国です。アメリカは加盟していません。
