4人の業界関係者が米メディアCNBCで、イギリス財務省は今後数週以内間に、ステーブルコインに焦点を当てた暗号通貨の新しい規制案を発表する予定である。詳細はまだ明らかになっていないが、今回の規制案が法律に盛り込まれれば、業界にとって有利なものになると見られている。
財務当局は、暗号通貨市場と米ドルなどの法定通貨から価値を得たステーブルコインの複雑さを理解するために、いくつかの企業や業界団体と調整を行っている。これには、米ドルと関連するステーブルコインであるGeminiドル(GUSD)を発行した、暗号通貨取引所Geminiも対象だ。
暗号通貨への関心が高まる中、ステーブルコインの採用は過去数年間で急増している。世界最大のステーブルコインであるテザー(Tether:USDT)は、2年前の約40億ドルの総循環供給量だったが、現在は800億ドルを超えている。しかし規制当局は、同額の証拠準備金が不足することや、マネーロンダリングなどの違法行為に悪用されることを懸念している。
またビットコインやその他の暗号通貨は、一般的な金融システムよりも匿名性が高く、公的機関が介入できないことから制御不能な部分も多い。現に、ウクライナ侵攻を行ったロシアに対する制裁の抜け道として、暗号資産が利用されているという現実もある。
イングランド銀行も先週、暗号通貨が金融にもたらすリスクを抑えるため、規制の枠組みを拡大するよう政策立案者に呼びかけた。イングランド銀行の副総裁のサム・ウッズ(Sam Woods)氏が複数の銀行のCEOに送信した文書の中で、「現在、銀行や投資会社は各種暗号通貨市場への参入に関心が高まっている」と述べている。
英国の金融行動監視機構(FCA)によると、英国にはマネーロンダリング防止基準を満たしていない暗号通貨関連企業も多い。現在登録されているのは暗号通貨取引所33社のみである。80%以上の企業が申請を取り下げたか、規制当局によって申請が却下された。英国の規制当局により、Revolut、Blockchain.com、Copperなどの一部の企業は、3月31日の期限までにFCAの暗号資産登録に登録しなかった場合、英国での暗号通貨事業の閉鎖を指示される可能性がある。
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