Topic: 制裁回避のための暗号資産利用の阻止に成功 イエレン氏が表明 (Read 64 times)

ジャネット・イエレン（Janet Yellen）米国財務長官は4月6日の下院金融サービス委員会（the House Financial Services Committee）の公聴会で、ロシアが経済制裁回避のために暗号通貨を使用できた実績はほとんどないことを明らかにした。

公聴会では、暗号資産の安全性についての質問が飛び交った。

それに対して、イエレン氏は、「我々は暗号資産が制裁を逃れるための道具として使われる可能性を明確に認識しており、制裁回避を起こらないように慎重に監視している」、「ブロックチェーンが定期的にチェックされ、大口の取引は監視されているため、制裁を逃れるために暗号資産を使用することは困難である。暗号通貨取引所はマネーロンダリング防止/テロ資金調達対策（Anti-Money Laundering/Combatting the Financing of Terrorism：AML/CFT）規制の対象であり、金融システムの一部である。今のところ暗号資産による重大な制裁回避は確認されてない」と述べた。

財務省外国資産管理局(The Treasury’s Office of Foreign Assets Control)は4月5日に、AML/CFT規制を無視したモスクワの暗号通貨取引所ガランテックスGarantexとダークウェブ犯罪市場のヒドラ（Hydra）を制裁の対象にするとを発表した。

サイバー犯罪者は企業やユーザーから機密情報を盗み、ダークウェブ上で売買している。その中でヒドラと呼ばれるロシアを拠点とするダークウェブ犯罪市場が急激に成長している。

ヒドラのような犯罪市場は世界中で複数確認されているが、これらをグローバルで完全に封じないかぎり、ロシアの経済・金融制裁の「抜け穴」となってしまう。

イエレン氏は本日、ワシントンDCのアメリカン大学で、デジタル資産に関するジョー・バイデン米大統領の大統領令と財務省の取り組みについて講演予定である。より詳細な規制が期待されている。

免責事項
暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。
本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。
また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

WikiBitとは？
弊社が提供しているWikiBitは、暗号通貨取引所・トークンの信頼性に関する情報を収集・公開している第三者プラットフォームです。
登録されている暗号通貨取引所・トークンの数は、全世界で１万件を超えています。

「真相公開」のページでは、実際に詐欺に遭ってしまったトレーダーからの被害報告が日々投稿されています。また、WikiBitでは暗号通貨に関連するニュースや、相場情報までトレードに役立つ有益な情報を日々発信しています。

初めて暗号通貨（仮想通貨）取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリで、取引所の安全性や評判を確認することを強く推奨しています。

https://www.wikibit.com/jp_ja/download.html
コンテンツは全て無料で閲覧できます。
ぜひ上記のリンクからWikibitアプリをダウンロードして、取引所の情報をチェックしてみてください。