国際決済銀行(the Bank for International Settlements:BIS)の決済・市場インフラ委員会(The Committee on Payments and Market Infrastructures:CPMI)と証券監督者国際機構(the International Organization of Securities Commissions :IOSCO)は7月13日、ステーブルコインの規制に関するガイダンスを発表した。
BISのプレスリリースによると、ガイダンスでは、ステーブルコインに対して他の金融市場インフラ(Financial Market Infrastructures:FMI)と「同一リスク、同一規制」の原則を適用することが確認された。そのため、ステーブルコインは「FMI原則(金融市場インフラのための原則)」を遵守しなければならない。
FMI原則とは、金融機関の安全性と効率性を高め、システミック・リスクを軽減し、透明性と金融の安定性を確保することを目的に定められた国際基準である。
BIS のガイダンスには「ステーブルコインは中央銀行貨幣に代わるものとして受け入れられるが、ステーブルコインの発行者は信用リスクと流動性リスクを最小化し、厳しく管理しなければならない」と明記された上で、ステーブルコインが遵守すべきガバナンス、リスク管理、決済の最終性、資金決済などについて詳しく説明された。
例えば、ステーブルコインの発行者は責任と説明責任を負える法人でなければならず、コインのリスクを定期的に監視し、リスクを最小限にする適切なリスク管理の枠組みを導入しなければならないなどである。一方、ステーブルコインの FMI原則遵守に対する義務化については、各国それぞれが自由に決められる。
なお、ガイダンスでは「ステーブルコインには、消費者保護、データプライバシー、マネーロンダリング防止、テロ資金調達など、 FMI原則の範疇を超えた問題があるため、ステービルコインの規制・監督・監視だけではこれらの課題を解決できない可能性がある」と言及されている。
CPMI議長でありイングランド銀行の金融安定化担当副総裁ジョン・カンリフ(Jon Cunliffe)氏は「暗号資産市場の急成長および暗号資産と伝統金融との結びつきが強くなることで、将来的にシステミックになる可能性がある」と警告した。
2022年5月のテラ(Terra)エコシステムの崩壊により、暗号資産のリスクに注目が集まった。ステーブルコインの規制は各国政府や国際機関の優先事項となっている。
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