Topic: 仮想通貨に関する税制のこれからについて【税務】 - page 2. (Read 525 times)
一度厳しくしてまたゆるくしたりするんですかね・・・
仮想通貨で税金の納付は全然ありそうですね
アメリカでは実際にいくつかの州で法案が提出され検討がされているみたいです。
https://jp.cointelegraph.com/news/us-arizonas-cryptocurrency-tax-bill-sees-rollback-on-crypto-acceptance
ここでもボラティリティの高さは問題になりそうですね。
仮想通貨で税金の納付は全然ありそうですね
税が厳しくなるんやろうな、でもそれは逆に政府が仮想通貨の分野を正常にするという意味があるのかもしれない
20%の税率は切に願います・・・
自分としては税率は特に２０％でなく２５％でも３０％でも良いかと思いますが、分離課税は早く実現してほしと希望します。
このようにボラティリティの大きな現状において損失の繰越控除ができない状況は、利用者保護の観点からも望ましくないと思います。
個人的には税率に関しては政府の答弁にもあるように、「国策として仮想通貨投資を推進するために株やFXと同様に２０％にするのは国民の理解が得られない」
という考えも一理あるのかなと納得しておりますが、税率は２０％でなくてもよいので分離課税は早急に実現してほしいです。
20%の税率は切に願います・・・
株やFXのように２０%の税率になってほしいものですね。
千葉県館山市の石井敏宏市議がNewsPicksにて仮想通貨の税制についてコメントしていました。
内容は、、、
・仮想通貨は違法でも合法でもないグレーゾーンのギャンブル
・最高税率５５%は実に良いこと。本来、不労所得はもっと高税率でもいいくらいで７０%くらい取って欲しい
・ちなみに、他の投資利益の税率が20%というのがおかしくて、こちらも累進課税の最高税率５５％にするのが妥当
・仮想通貨は「何も買えない商品券」。いつかは買えるようになるだろうという共同幻想は起きません
・また、ギャンブル依存性のような不健全な投機家が増えすぎていて問題です
・あと、仮想通貨をやっている人には、攻撃性と衝動性という変な性質が見られることがあります。依存による精神変調かも知れません。そろそろ傷害罪や威力業務妨害罪など刑事事件も出てきそうなので、注意が必要です。
まあ、仮想通貨に関する税制についての考え方は、まあこういう考え方があってもいいのかなとは思います。
ただ、その他仮想通貨投資家に関する言及はいかがなものでしょうか。
政治家の発言として恥ずべきものだと思います。。。
いい年したの大人の発言としてもいかがでしょう。
自分の発言の重みとか考えないのでしょうかね
twitterやnewspicsの記事は自己削除されたようですね 内容は、、、
・仮想通貨は違法でも合法でもないグレーゾーンのギャンブル
・最高税率５５%は実に良いこと。本来、不労所得はもっと高税率でもいいくらいで７０%くらい取って欲しい
・ちなみに、他の投資利益の税率が20%というのがおかしくて、こちらも累進課税の最高税率５５％にするのが妥当
・仮想通貨は「何も買えない商品券」。いつかは買えるようになるだろうという共同幻想は起きません
・また、ギャンブル依存性のような不健全な投機家が増えすぎていて問題です
・あと、仮想通貨をやっている人には、攻撃性と衝動性という変な性質が見られることがあります。依存による精神変調かも知れません。そろそろ傷害罪や威力業務妨害罪など刑事事件も出てきそうなので、注意が必要です。
まあ、仮想通貨に関する税制についての考え方は、まあこういう考え方があってもいいのかなとは思います。
ただ、その他仮想通貨投資家に関する言及はいかがなものでしょうか。
政治家の発言として恥ずべきものだと思います。。。
いい年したの大人の発言としてもいかがでしょう。
自分の発言の重みとか考えないのでしょうかね
ただタグ付けやアーカイブ等はしっかりとられている模様
https://twitter.com/search?q=%23%E7%9F%B3%E4%BA%95%E6%95%8F%E5%AE%8F&src=tyah
「ギャンブル依存性のような不健全な投機家が増えすぎていて問題」
⇒これについては同意です笑
ただし、暗号通貨・ブロックチェーン技術を活用しようとしている真っ当な企業やスタートアップが沢山あり、
それに対して希望を抱いている方々がいるにも関わらずの、稚拙かつ感情論に走った言動でした。
自分の発言が火に油を注ぐような結果となることさえ想定できないようでは政治家として？？？ですね
きっと心の底からそう思っているのでしょうね
千葉県館山市の石井敏宏市議がNewsPicksにて仮想通貨の税制についてコメントしていました。
内容は、、、
・仮想通貨は違法でも合法でもないグレーゾーンのギャンブル
・最高税率５５%は実に良いこと。本来、不労所得はもっと高税率でもいいくらいで７０%くらい取って欲しい
・ちなみに、他の投資利益の税率が20%というのがおかしくて、こちらも累進課税の最高税率５５％にするのが妥当
・仮想通貨は「何も買えない商品券」。いつかは買えるようになるだろうという共同幻想は起きません
・また、ギャンブル依存性のような不健全な投機家が増えすぎていて問題です
・あと、仮想通貨をやっている人には、攻撃性と衝動性という変な性質が見られることがあります。依存による精神変調かも知れません。そろそろ傷害罪や威力業務妨害罪など刑事事件も出てきそうなので、注意が必要です。
まあ、仮想通貨に関する税制についての考え方は、まあこういう考え方があってもいいのかなとは思います。
ただ、その他仮想通貨投資家に関する言及はいかがなものでしょうか。
政治家の発言として恥ずべきものだと思います。。。
いい年したの大人の発言としてもいかがでしょう。
自分の発言の重みとか考えないのでしょうかね
twitterやnewspicsの記事は自己削除されたようですね 内容は、、、
・仮想通貨は違法でも合法でもないグレーゾーンのギャンブル
・最高税率５５%は実に良いこと。本来、不労所得はもっと高税率でもいいくらいで７０%くらい取って欲しい
・ちなみに、他の投資利益の税率が20%というのがおかしくて、こちらも累進課税の最高税率５５％にするのが妥当
・仮想通貨は「何も買えない商品券」。いつかは買えるようになるだろうという共同幻想は起きません
・また、ギャンブル依存性のような不健全な投機家が増えすぎていて問題です
・あと、仮想通貨をやっている人には、攻撃性と衝動性という変な性質が見られることがあります。依存による精神変調かも知れません。そろそろ傷害罪や威力業務妨害罪など刑事事件も出てきそうなので、注意が必要です。
まあ、仮想通貨に関する税制についての考え方は、まあこういう考え方があってもいいのかなとは思います。
ただ、その他仮想通貨投資家に関する言及はいかがなものでしょうか。
政治家の発言として恥ずべきものだと思います。。。
いい年したの大人の発言としてもいかがでしょう。
自分の発言の重みとか考えないのでしょうかね
ただタグ付けやアーカイブ等はしっかりとられている模様
https://twitter.com/search?q=%23%E7%9F%B3%E4%BA%95%E6%95%8F%E5%AE%8F&src=tyah
「ギャンブル依存性のような不健全な投機家が増えすぎていて問題」
⇒これについては同意です笑
ただし、暗号通貨・ブロックチェーン技術を活用しようとしている真っ当な企業やスタートアップが沢山あり、
それに対して希望を抱いている方々がいるにも関わらずの、稚拙かつ感情論に走った言動でした。
自分の発言が火に油を注ぐような結果となることさえ想定できないようでは政治家として？？？ですね
千葉県館山市の石井敏宏市議がNewsPicksにて仮想通貨の税制についてコメントしていました。
内容は、、、
・仮想通貨は違法でも合法でもないグレーゾーンのギャンブル
・最高税率５５%は実に良いこと。本来、不労所得はもっと高税率でもいいくらいで７０%くらい取って欲しい
・ちなみに、他の投資利益の税率が20%というのがおかしくて、こちらも累進課税の最高税率５５％にするのが妥当
・仮想通貨は「何も買えない商品券」。いつかは買えるようになるだろうという共同幻想は起きません
・また、ギャンブル依存性のような不健全な投機家が増えすぎていて問題です
・あと、仮想通貨をやっている人には、攻撃性と衝動性という変な性質が見られることがあります。依存による精神変調かも知れません。そろそろ傷害罪や威力業務妨害罪など刑事事件も出てきそうなので、注意が必要です。
まあ、仮想通貨に関する税制についての考え方は、まあこういう考え方があってもいいのかなとは思います。
ただ、その他仮想通貨投資家に関する言及はいかがなものでしょうか。
政治家の発言として恥ずべきものだと思います。。。
いい年したの大人の発言としてもいかがでしょう。
自分の発言の重みとか考えないのでしょうかね
内容は、、、
・仮想通貨は違法でも合法でもないグレーゾーンのギャンブル
・最高税率５５%は実に良いこと。本来、不労所得はもっと高税率でもいいくらいで７０%くらい取って欲しい
・ちなみに、他の投資利益の税率が20%というのがおかしくて、こちらも累進課税の最高税率５５％にするのが妥当
・仮想通貨は「何も買えない商品券」。いつかは買えるようになるだろうという共同幻想は起きません
・また、ギャンブル依存性のような不健全な投機家が増えすぎていて問題です
・あと、仮想通貨をやっている人には、攻撃性と衝動性という変な性質が見られることがあります。依存による精神変調かも知れません。そろそろ傷害罪や威力業務妨害罪など刑事事件も出てきそうなので、注意が必要です。
まあ、仮想通貨に関する税制についての考え方は、まあこういう考え方があってもいいのかなとは思います。
ただ、その他仮想通貨投資家に関する言及はいかがなものでしょうか。
政治家の発言として恥ずべきものだと思います。。。
いい年したの大人の発言としてもいかがでしょう。
自分の発言の重みとか考えないのでしょうかね
これは興味深いニュースですね。
警察が暗号通貨を資産として認めたという事ですから。
税金等を含め、完全キャッシュレスの時代はそう遠く無いのかもしれません
警察が暗号通貨を資産として認めたという事ですから。
税金等を含め、完全キャッシュレスの時代はそう遠く無いのかもしれません
6/25の参議院予算委員会において仮想通貨の税制についての質疑が行われました。
質疑応答の概要は以下のような感じでした。
【質問：藤巻健史議員】
・ブロックチェーンと仮想通貨は表裏の関係。一体となって発展させていかなければならない。
・給与に掛かる税率も仮想通貨取引同様に５５％だが給与所得者は大損することはない。
仮想通貨取引においては汗をかいてお金を稼いではいないが冷汗はかいている（リスクテイクしている）
昨年もうかって今年は損したときに何も手当てがない現状の仮想通貨に関する税制は問題があるのではないか。
【回答：麻生太郎財務大臣】
・給与所得者は最高税率が５５％、仮想通貨（麻生大臣は暗号資産（crypto assetと呼んでいました））は２０％の税率というのは国民の理解を得られないのではないか。
・分離課税を適用するということは国としてその取引を推進するということ。仮想通貨取引を推進することについては未だ国際社会の信用は得られていないのではないか。
・ブロックチェーンは確かに育てていく必要はあるが、そのために仮想通貨の購入を国として推進する必要はないのではないか。
内容としては前回までの答弁の内容とほとんど変わらない内容になりますが、麻生大臣からの答弁であり前回までの答弁よりも重みがあるのですかね。
分離課税までの道のりはまだまだ険しそうです。
（ちなみにざっと試算してみたのですが、給与所得者で扶養親族の配偶者が１名の人で給与収入が５００万円、仮想通貨の取引による利益が５００万円で試算すると
（社会保険料はざっくりと給与収入に対して１４％で計算）分離課税の方が総合課税と比べ所得税と住民税合わせ３９万円ほど税金が安くなりました。）
質疑応答の概要は以下のような感じでした。
【質問：藤巻健史議員】
・ブロックチェーンと仮想通貨は表裏の関係。一体となって発展させていかなければならない。
・給与に掛かる税率も仮想通貨取引同様に５５％だが給与所得者は大損することはない。
仮想通貨取引においては汗をかいてお金を稼いではいないが冷汗はかいている
（リスクテイクしている）昨年もうかって今年は損したときに何も手当てがない現状の仮想通貨に関する税制は問題があるのではないか。
【回答：麻生太郎財務大臣】
・給与所得者は最高税率が５５％、仮想通貨（麻生大臣は暗号資産（crypto assetと呼んでいました））は２０％の税率というのは国民の理解を得られないのではないか。
・分離課税を適用するということは国としてその取引を推進するということ。仮想通貨取引を推進することについては未だ国際社会の信用は得られていないのではないか。
・ブロックチェーンは確かに育てていく必要はあるが、そのために仮想通貨の購入を国として推進する必要はないのではないか。
内容としては前回までの答弁の内容とほとんど変わらない内容になりますが、麻生大臣からの答弁であり前回までの答弁よりも重みがあるのですかね。
分離課税までの道のりはまだまだ険しそうです。
（ちなみにざっと試算してみたのですが、給与所得者で扶養親族の配偶者が１名の人で給与収入が５００万円、仮想通貨の取引による利益が５００万円で試算すると
（社会保険料はざっくりと給与収入に対して１４％で計算）分離課税の方が総合課税と比べ所得税と住民税合わせ３９万円ほど税金が安くなりました。）
6/14の参議員の財政金融委員会で仮想通貨の税制についての答弁がありました。
【質問：藤巻健史議員】
仮想通貨は非常にボラタイルな商品。そのようなボラタイルな商品で分離課税ではなく総合課税、
また、損益通算ができず損失の繰り越しもできない税制はおかしいのではないか？株やFXは分離課税。
併せて、昨年大儲けして、今年大損した場合に税制上考慮されず非常に懲罰的。
仮想通貨は若者の文化であり、このような税制だと若者が日本を嫌いになるのではないか。
パブリックなブロックチェーンにおいては仮想通貨がなければシステムを維持できない。
ブロックチェーンと仮想通貨は裏表の関係であり、ブロックチェーン技術を育てていくためには
仮想通貨も守っていかなければならない。税制でつぶしてはならない。
【回答：財務省 星野主税局長】
仮想通貨の損益は取引のタイミングを調整し、損益を発生させる時期を調整することが可能。
その他の取引の多寡を踏まえ税負担を調整することが可能であり、雑所得とすることで損益通算をできないようにしている。
そのため、現状で分離課税を仮想通貨取引に認めることは難しい。
（その他の回答の内容は前回の答弁と同様の内容）
今回税務当局側からは特に目新しい内容の回答はありませんでしたが、分離課税となることはまだまだ時間がかかりそうな印象を受けます。
また、個人的には仮想通貨取引の課税区分が現状の雑所得であると、給与所得者は仮想通貨取引で損失が生じた場合税制上の手当てを受けることができませんが、
年金受給者の場合は仮想通貨取引で生じた損失と年金の所得の金額を通算することができ、そのような不公平な状況はよろしくないと考えております。
【質問：藤巻健史議員】
仮想通貨は非常にボラタイルな商品。そのようなボラタイルな商品で分離課税ではなく総合課税、
また、損益通算ができず損失の繰り越しもできない税制はおかしいのではないか？株やFXは分離課税。
併せて、昨年大儲けして、今年大損した場合に税制上考慮されず非常に懲罰的。
仮想通貨は若者の文化であり、このような税制だと若者が日本を嫌いになるのではないか。
パブリックなブロックチェーンにおいては仮想通貨がなければシステムを維持できない。
ブロックチェーンと仮想通貨は裏表の関係であり、ブロックチェーン技術を育てていくためには
仮想通貨も守っていかなければならない。税制でつぶしてはならない。
【回答：財務省 星野主税局長】
仮想通貨の損益は取引のタイミングを調整し、損益を発生させる時期を調整することが可能。
その他の取引の多寡を踏まえ税負担を調整することが可能であり、雑所得とすることで損益通算をできないようにしている。
そのため、現状で分離課税を仮想通貨取引に認めることは難しい。
（その他の回答の内容は前回の答弁と同様の内容）
今回税務当局側からは特に目新しい内容の回答はありませんでしたが、分離課税となることはまだまだ時間がかかりそうな印象を受けます。
また、個人的には仮想通貨取引の課税区分が現状の雑所得であると、給与所得者は仮想通貨取引で損失が生じた場合税制上の手当てを受けることができませんが、
年金受給者の場合は仮想通貨取引で生じた損失と年金の所得の金額を通算することができ、そのような不公平な状況はよろしくないと考えております。
5月２９日の参議院の財政金融委員会にて藤巻健史議員が仮想通貨に関する税制について質問していました。
藤巻議員は仮想通貨の税制改正に積極的で自分は注目してフォローしているのですが、内容としては以下のような感じでした。
①株やFXと同様に国の厳しい監督下にあれば仮想通貨も分離課税の対象となるのではないか。マネックスがコインチェックを買収したため、コインチェックは銀行のグループ会社となり（マネックスは静岡銀行の株を２５％持っているので銀行グループ会社となるそうです）銀行法が適用される。これは仮想通貨が国の監督下に置かれたこととみることができ、分離課税となりうる要件を満たすのではないか。
②先日の発表によると、仮想通貨で億り人となった人数は３３１人。これはかなり少ないと感じる。適正に申告していない人が多いのではないか。税務当局は課税対象を適正に捕捉できているとは言えず、適正に納税している人が馬鹿を見るような状況となっている。こういった課税の不公平感をただすためにも、分離課税の導入や法定通貨で仮想通貨を購入時に課税する仕組み（仮想通貨取得税のようなイメージ？）の導入も検討できるのではないか。
③国内の取引所に関しては課税対象の捕捉は可能となるが、海外の取引所だとほぼ不可能。
国内の取引所の利用を促進するためにも、国内の取引所を利用した場合のみ分離課税を適用するような仕組みを作ってはどうか。
上記質問に対する回答は以下のような感じでした。
①国の監督下に入ったとしても所得税の原則である所得再分配に基づく総合課税の例外である分離課税を適用する理由とはならない。分離課税を適用するにあたっては、単に投資家保護規制が講じられているだけではなく、国として支援する政策的要請が必要。仮想通貨への分離課税の適用は現状では国民の理解が得られないのではないか。ブロックチェーンの可能性は認めるが家計に仮想通貨を後押しすることが適当かはさらに検討が必要。（財務省・星野主税局長より回答）
②昨年の申告状況は主な所得が雑所得の人の申告所得は前年対比で６００億円増、納税額は３００億円増。所得税の最高税率が４５％であることをふまえると申告納税額の増加分は少数の高額所得者がしめるのではないか。課税の捕捉については取引所を通じた売買のデータを提供してもらうよう研究会を開催し環境整備に努めるほか、あらゆる資料の収集に努め適正な課税を実現したい。（国税庁・藤井次長より回答）
マネックス、SBIの市場への参入はおおきなことでが、それだけでは分離課税のただちの導入は厳しく、
国の姿勢としては分離課税の導入よりは課税の捕捉に重きを置いている印象です。
究極的には取引は全て国内で登録された取引所に限定させ、すべての取引データを収集することを税務当局としては理想としているのではないかと個人的には思います。
(自分はyoutubeでこの答弁を見たんですががいとうのyoutubeのリンクってこちらにはってもいいんですかね？)
藤巻議員は仮想通貨の税制改正に積極的で自分は注目してフォローしているのですが、内容としては以下のような感じでした。
①株やFXと同様に国の厳しい監督下にあれば仮想通貨も分離課税の対象となるのではないか。マネックスがコインチェックを買収したため、コインチェックは銀行のグループ会社となり（マネックスは静岡銀行の株を２５％持っているので銀行グループ会社となるそうです）銀行法が適用される。これは仮想通貨が国の監督下に置かれたこととみることができ、分離課税となりうる要件を満たすのではないか。
②先日の発表によると、仮想通貨で億り人となった人数は３３１人。これはかなり少ないと感じる。適正に申告していない人が多いのではないか。税務当局は課税対象を適正に捕捉できているとは言えず、適正に納税している人が馬鹿を見るような状況となっている。こういった課税の不公平感をただすためにも、分離課税の導入や法定通貨で仮想通貨を購入時に課税する仕組み（仮想通貨取得税のようなイメージ？）の導入も検討できるのではないか。
③国内の取引所に関しては課税対象の捕捉は可能となるが、海外の取引所だとほぼ不可能。
国内の取引所の利用を促進するためにも、国内の取引所を利用した場合のみ分離課税を適用するような仕組みを作ってはどうか。
上記質問に対する回答は以下のような感じでした。
①国の監督下に入ったとしても所得税の原則である所得再分配に基づく総合課税の例外である分離課税を適用する理由とはならない。分離課税を適用するにあたっては、単に投資家保護規制が講じられているだけではなく、国として支援する政策的要請が必要。仮想通貨への分離課税の適用は現状では国民の理解が得られないのではないか。ブロックチェーンの可能性は認めるが家計に仮想通貨を後押しすることが適当かはさらに検討が必要。（財務省・星野主税局長より回答）
②昨年の申告状況は主な所得が雑所得の人の申告所得は前年対比で６００億円増、納税額は３００億円増。所得税の最高税率が４５％であることをふまえると申告納税額の増加分は少数の高額所得者がしめるのではないか。課税の捕捉については取引所を通じた売買のデータを提供してもらうよう研究会を開催し環境整備に努めるほか、あらゆる資料の収集に努め適正な課税を実現したい。（国税庁・藤井次長より回答）
マネックス、SBIの市場への参入はおおきなことでが、それだけでは分離課税のただちの導入は厳しく、
国の姿勢としては分離課税の導入よりは課税の捕捉に重きを置いている印象です。
究極的には取引は全て国内で登録された取引所に限定させ、すべての取引データを収集することを税務当局としては理想としているのではないかと個人的には思います。
(自分はyoutubeでこの答弁を見たんですががいとうのyoutubeのリンクってこちらにはってもいいんですかね？)
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