AirDropは、そのコインを買い増す為の種銭と割り切り。
これくらい思い切ったら、心が楽になった～
Topic: 日本語 (Japanese) - page 439. (Read 481040 times)
色々と考えた結果、暗号通貨資産の9割超を1つのコインに絞った。
AirDropは、そのコインを買い増す為の種銭と割り切り。
これくらい思い切ったら、心が楽になった～
AirDropは、そのコインを買い増す為の種銭と割り切り。
これくらい思い切ったら、心が楽になった～
仮想通貨の税金関係の続きです。
やっと、税務当局への質問の仕方について一段落着いたので、次は具体的な課税関係・・・に入る前に、なんでそもそも確定申告しないといけない（場合によっては、しなくてよい場合もあります）のかについてまとめていきたいと思います。読まれている方の中で、「確定申告をしたことがあるので知っている」とか、「前置きが長い」と思われている方もいらっしゃると思いますが、その方々は読み飛ばしていただいて結構です。あくまでも、仮想通貨取引として、利益が出ているけど、税金関係は全くわからない、確定申告したことがない、という方に少しでも参考になればという思いから書き込んでいきますので、ご了承ください。
耳の痛い話ですが、この掲示板にいる人すべてに関わる重要な話ですので、どんどん投稿してください。やっと、税務当局への質問の仕方について一段落着いたので、次は具体的な課税関係・・・に入る前に、なんでそもそも確定申告しないといけない（場合によっては、しなくてよい場合もあります）のかについてまとめていきたいと思います。読まれている方の中で、「確定申告をしたことがあるので知っている」とか、「前置きが長い」と思われている方もいらっしゃると思いますが、その方々は読み飛ばしていただいて結構です。あくまでも、仮想通貨取引として、利益が出ているけど、税金関係は全くわからない、確定申告したことがない、という方に少しでも参考になればという思いから書き込んでいきますので、ご了承ください。
当局から大雑把なタックスアンサーしか出されていない現状では、あなたのような情報を持っている人に頼らざるを得ないのです。
今の時点でもとても感謝しています。
それだからシンガポールや海外にお金持ちが移住してしまうのです。
[Suspicious link removed]
日本は取引所など国が管理しながら、国民から税金を漏れなく徴収する政策です。
環境が許してくれるなら、税の安い国に今すぐ行きたいくらいです。
１ 税務当局への質問の仕方☚既に書き込み済み
２ なぜ確定申告が必要なのか？☚次に書いていきます
３ 申告をしなければならない場合とは？
４ 仮想通貨の課税関係について
書き込みする上で、基本的に国税庁のホームページや法令等に基づいて、まとめていこうと思っています。ただ個人的な書き込みなので、お読みいただく方の申告内容について、何ら責任を負いませんので、ご了承ください（読まれて合点がいかない点、不安に思われる点は、最寄りの税務署へ直接お尋ねください）。
なお、内容は結構難しく（なるだけ、わかりやすく努めますが）なっていくと思いますが、コメントは気軽にお願いします。いただいたコメントを踏まえていきながら、少しでも、充実した書き込みにしていきたいと思います。
結論から書くと、法律に、一定の要件を満たした場合は、確定申告をしなけらばならない旨規定されているからです。
小学校や中学校で習うレベル感でいうのならば、国民の三大義務として憲法に定められているので守りましょうということです。
所得税法第120条
居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第２章第４節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第８７条第２項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第８９条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当所得の額を超えるときは、第１２３条第１項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、第３期（その年の翌年２月１６日から３月１５日までの期間をいう。以下この節において同じ。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
<略>
？？？という感じだと思いますので、超約すると、
居住者（日本に住所があるか、現在まで引き続きて一年以上居所がある人。恐らくほとんどの方は居住者に該当します。）は所得税法にしたがってその年の税額の計算をして、納める税額があったら、翌年の２月１６日から３月１５日までに、必要事項を記載した申告書を税務署長に提出しないければならない
という旨規定されています
後述しますが、確定申告を要しない場合（所得税法第121条）もあります。
具体的な理屈付けを知りたい方向けに、国税について基本的な事項や共通的なことを定めている国税通則法を見ますと、
国税通則法第１６条
第１項 国税についての納付すべき税額の確定手続については、次の各号に掲げるいずれかの方式によるものとし、これらの方式の内容は、当該各号に掲げるところによる。
一 申告納税方式 納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律に従つていなかった場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。
二 <略>
第２項 国税（前条第３項各号に掲げるものを除く。）について納付すべき税額の確定が前項各号に掲げる方式のうちいずれかの方式によりされるかは、次に定めるところによる。
一 納税義務が成立する場合において、納税者が、国税に関する法律の規定により、納付すべき税額を申告すべきとされている国税 申告納税方式
二 <略>
となっているところ、所得税法は申告納税方式になると読めます。
注意したいのが、納税者が申告する・しないを自由に決められて、申告する場合は好きなようにしてよいかというと、そうではなくて、国税に関する法律（所得税法はこれに該当します）に基づいて計算する必要があります。なぜなら、申告の税額計算が国税に関する法律に基づいていない場合、税務署長は調査をして税額を確定する更正や決定ができるからです。
国税通則法第２４条
税務署長は、納税申告書の提出があつた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準又は税額等を更正する。
国税通則法第２５条
税務署長は、納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。<略>
したがって、所得税は、納税者の申告納税方式になっているけれども、税額の計算が所得税法に従っていないときは、税務署長から調査を受けた上で更正や決定の処分をされ税額を確定されてしまうので、きちんと申告しなければならないということになります。
最近ICOに続きAirdropもあまり良いものが無くなてきて一旦ブーム終了って感じになってきてますねぇ
私も頑張ってJr. Memberになったのに
ブームが終了という笑
流行りの波に乗るのは難しいですね。
仮想通貨の税金関係の続きです。
やっと、税務当局への質問の仕方について一段落着いたので、次は具体的な課税関係・・・に入る前に、なんでそもそも確定申告しないといけない（場合によっては、しなくてよい場合もあります）のかについてまとめていきたいと思います。読まれている方の中で、「確定申告をしたことがあるので知っている」とか、「前置きが長い」と思われている方もいらっしゃると思いますが、その方々は読み飛ばしていただいて結構です。あくまでも、仮想通貨取引として、利益が出ているけど、税金関係は全くわからない、確定申告したことがない、という方に少しでも参考になればという思いから書き込んでいきますので、ご了承ください。
耳の痛い話ですが、この掲示板にいる人すべてに関わる重要な話ですので、どんどん投稿してください。やっと、税務当局への質問の仕方について一段落着いたので、次は具体的な課税関係・・・に入る前に、なんでそもそも確定申告しないといけない（場合によっては、しなくてよい場合もあります）のかについてまとめていきたいと思います。読まれている方の中で、「確定申告をしたことがあるので知っている」とか、「前置きが長い」と思われている方もいらっしゃると思いますが、その方々は読み飛ばしていただいて結構です。あくまでも、仮想通貨取引として、利益が出ているけど、税金関係は全くわからない、確定申告したことがない、という方に少しでも参考になればという思いから書き込んでいきますので、ご了承ください。
当局から大雑把なタックスアンサーしか出されていない現状では、あなたのような情報を持っている人に頼らざるを得ないのです。
今の時点でもとても感謝しています。
それだからシンガポールや海外にお金持ちが移住してしまうのです。
[Suspicious link removed]
日本は取引所など国が管理しながら、国民から税金を漏れなく徴収する政策です。
環境が許してくれるなら、税の安い国に今すぐ行きたいくらいです。
１ 税務当局への質問の仕方☚既に書き込み済み
２ なぜ確定申告が必要なのか？☚次に書いていきます
３ 申告をしなければならない場合とは？
４ 仮想通貨の課税関係について
書き込みする上で、基本的に国税庁のホームページや法令等に基づいて、まとめていこうと思っています。ただ個人的な書き込みなので、お読みいただく方の申告内容について、何ら責任を負いませんので、ご了承ください（読まれて合点がいかない点、不安に思われる点は、最寄りの税務署へ直接お尋ねください）。
なお、内容は結構難しく（なるだけ、わかりやすく努めますが）なっていくと思いますが、コメントは気軽にお願いします。いただいたコメントを踏まえていきながら、少しでも、充実した書き込みにしていきたいと思います。
結論から書くと、法律に、一定の要件を満たした場合は、確定申告をしなけらばならない旨規定されているからです。
小学校や中学校で習うレベル感でいうのならば、国民の三大義務として憲法に定められているので守りましょうということです。
所得税法第120条
居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第２章第４節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第８７条第２項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第８９条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当所得の額を超えるときは、第１２３条第１項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、第３期（その年の翌年２月１６日から３月１５日までの期間をいう。以下この節において同じ。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
<略>
？？？という感じだと思いますので、超約すると、
居住者（日本に住所があるか、現在まで引き続きて一年以上居所がある人。恐らくほとんどの方は居住者に該当します。）は所得税法にしたがってその年の税額の計算をして、納める税額があったら、翌年の２月１６日から３月１５日までに、必要事項を記載した申告書を税務署長に提出しないければならない
という旨規定されています
後述しますが、確定申告を要しない場合（所得税法第121条）もあります。
具体的な理屈付けを知りたい方向けに、国税について基本的な事項や共通的なことを定めている国税通則法を見ますと、
国税通則法第１６条
第１項 国税についての納付すべき税額の確定手続については、次の各号に掲げるいずれかの方式によるものとし、これらの方式の内容は、当該各号に掲げるところによる。
一 申告納税方式 納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律に従つていなかった場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。
二 <略>
第２項 国税（前条第３項各号に掲げるものを除く。）について納付すべき税額の確定が前項各号に掲げる方式のうちいずれかの方式によりされるかは、次に定めるところによる。
一 納税義務が成立する場合において、納税者が、国税に関する法律の規定により、納付すべき税額を申告すべきとされている国税 申告納税方式
二 <略>
となっているところ、所得税法は申告納税方式になると読めます。
注意したいのが、納税者が申告する・しないを自由に決められて、申告する場合は好きなようにしてよいかというと、そうではなくて、国税に関する法律（所得税法はこれに該当します）に基づいて計算する必要があります。なぜなら、申告の税額計算が国税に関する法律に基づいていない場合、税務署長は調査をして税額を確定する更正や決定ができるからです。
国税通則法第２４条
税務署長は、納税申告書の提出があつた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準又は税額等を更正する。
国税通則法第２５条
税務署長は、納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。<略>
したがって、所得税は、納税者の申告納税方式になっているけれども、税額の計算が所得税法に従っていないときは、税務署長から調査を受けた上で更正や決定の処分をされ税額を確定されてしまうので、きちんと申告しなければならないということになります。
仮想通貨の税金関係の続きです。
やっと、税務当局への質問の仕方について一段落着いたので、次は具体的な課税関係・・・に入る前に、なんでそもそも確定申告しないといけない（場合によっては、しなくてよい場合もあります）のかについてまとめていきたいと思います。読まれている方の中で、「確定申告をしたことがあるので知っている」とか、「前置きが長い」と思われている方もいらっしゃると思いますが、その方々は読み飛ばしていただいて結構です。あくまでも、仮想通貨取引として、利益が出ているけど、税金関係は全くわからない、確定申告したことがない、という方に少しでも参考になればという思いから書き込んでいきますので、ご了承ください。
耳の痛い話ですが、この掲示板にいる人すべてに関わる重要な話ですので、どんどん投稿してください。やっと、税務当局への質問の仕方について一段落着いたので、次は具体的な課税関係・・・に入る前に、なんでそもそも確定申告しないといけない（場合によっては、しなくてよい場合もあります）のかについてまとめていきたいと思います。読まれている方の中で、「確定申告をしたことがあるので知っている」とか、「前置きが長い」と思われている方もいらっしゃると思いますが、その方々は読み飛ばしていただいて結構です。あくまでも、仮想通貨取引として、利益が出ているけど、税金関係は全くわからない、確定申告したことがない、という方に少しでも参考になればという思いから書き込んでいきますので、ご了承ください。
当局から大雑把なタックスアンサーしか出されていない現状では、あなたのような情報を持っている人に頼らざるを得ないのです。
今の時点でもとても感謝しています。
それだからシンガポールや海外にお金持ちが移住してしまうのです。
[Suspicious link removed]
日本は取引所など国が管理しながら、国民から税金を漏れなく徴収する政策です。
環境が許してくれるなら、税の安い国に今すぐ行きたいくらいです。
１ 税務当局への質問の仕方☚既に書き込み済み
２ なぜ確定申告が必要なのか？☚次に書いていきます
３ 申告をしなければならない場合とは？
４ 仮想通貨の課税関係について
書き込みする上で、基本的に国税庁のホームページや法令等に基づいて、まとめていこうと思っています。ただ個人的な書き込みなので、お読みいただく方の申告内容について、何ら責任を負いませんので、ご了承ください（読まれて合点がいかない点、不安に思われる点は、最寄りの税務署へ直接お尋ねください）。
なお、内容は結構難しく（なるだけ、わかりやすく努めますが）なっていくと思いますが、コメントは気軽にお願いします。いただいたコメントを踏まえていきながら、少しでも、充実した書き込みにしていきたいと思います。
結論から書くと、法律に、一定の要件を満たした場合は、確定申告をしなけらばならない旨規定されているからです。
小学校や中学校で習うレベル感でいうのならば、国民の三大義務として憲法に定められているので守りましょうということです。
所得税法第120条
居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第２章第４節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第８７条第２項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第８９条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当所得の額を超えるときは、第１２３条第１項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、第３期（その年の翌年２月１６日から３月１５日までの期間をいう。以下この節において同じ。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
<略>
？？？という感じだと思いますので、超約すると、
居住者（日本に住所があるか、現在まで引き続きて一年以上居所がある人。恐らくほとんどの方は居住者に該当します。）は所得税法にしたがってその年の税額の計算をして、納める税額があったら、翌年の２月１６日から３月１５日までに、必要事項を記載した申告書を税務署長に提出しないければならない
という旨規定されています
後述しますが、確定申告を要しない場合（所得税法第121条）もあります。
具体的な理屈付けを知りたい方向けに、国税について基本的な事項や共通的なことを定めている国税通則法を見ますと、
国税通則法第１６条
第１項 国税についての納付すべき税額の確定手続については、次の各号に掲げるいずれかの方式によるものとし、これらの方式の内容は、当該各号に掲げるところによる。
一 申告納税方式 納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律に従つていなかった場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。
二 <略>
第２項 国税（前条第３項各号に掲げるものを除く。）について納付すべき税額の確定が前項各号に掲げる方式のうちいずれかの方式によりされるかは、次に定めるところによる。
一 納税義務が成立する場合において、納税者が、国税に関する法律の規定により、納付すべき税額を申告すべきとされている国税 申告納税方式
二 <略>
となっているところ、所得税法は申告納税方式になると読めます。
注意したいのが、納税者が申告する・しないを自由に決められて、申告する場合は好きなようにしてよいかというと、そうではなくて、国税に関する法律（所得税法はこれに該当します）に基づいて計算する必要があります。なぜなら、申告の税額計算が国税に関する法律に基づいていない場合、税務署長は調査をして税額を確定する更正や決定ができるからです。
仮想通貨の税金関係の続きです。
やっと、税務当局への質問の仕方について一段落着いたので、次は具体的な課税関係・・・に入る前に、なんでそもそも確定申告しないといけない（場合によっては、しなくてよい場合もあります）のかについてまとめていきたいと思います。読まれている方の中で、「確定申告をしたことがあるので知っている」とか、「前置きが長い」と思われている方もいらっしゃると思いますが、その方々は読み飛ばしていただいて結構です。あくまでも、仮想通貨取引として、利益が出ているけど、税金関係は全くわからない、確定申告したことがない、という方に少しでも参考になればという思いから書き込んでいきますので、ご了承ください。
耳の痛い話ですが、この掲示板にいる人すべてに関わる重要な話ですので、どんどん投稿してください。やっと、税務当局への質問の仕方について一段落着いたので、次は具体的な課税関係・・・に入る前に、なんでそもそも確定申告しないといけない（場合によっては、しなくてよい場合もあります）のかについてまとめていきたいと思います。読まれている方の中で、「確定申告をしたことがあるので知っている」とか、「前置きが長い」と思われている方もいらっしゃると思いますが、その方々は読み飛ばしていただいて結構です。あくまでも、仮想通貨取引として、利益が出ているけど、税金関係は全くわからない、確定申告したことがない、という方に少しでも参考になればという思いから書き込んでいきますので、ご了承ください。
当局から大雑把なタックスアンサーしか出されていない現状では、あなたのような情報を持っている人に頼らざるを得ないのです。
今の時点でもとても感謝しています。
それだからシンガポールや海外にお金持ちが移住してしまうのです。
[Suspicious link removed]
日本は取引所など国が管理しながら、国民から税金を漏れなく徴収する政策です。
環境が許してくれるなら、税の安い国に今すぐ行きたいくらいです。
１ 税務当局への質問の仕方☚既に書き込み済み
２ なぜ確定申告が必要なのか？☚次に書いていきます
３ 申告をしなければならない場合とは？
４ 仮想通貨の課税関係について
書き込みする上で、基本的に国税庁のホームページや法令等に基づいて、まとめていこうと思っています。ただ個人的な書き込みなので、お読みいただく方の申告内容について、何ら責任を負いませんので、ご了承ください（読まれて合点がいかない点、不安に思われる点は、最寄りの税務署へ直接お尋ねください）。
なお、内容は結構難しく（なるだけ、わかりやすく努めますが）なっていくと思いますが、コメントは気軽にお願いします。いただいたコメントを踏まえていきながら、少しでも、充実した書き込みにしていきたいと思います。
結論から書くと、法律に、一定の要件を満たした場合は、確定申告をしなけらばならない旨規定されているからです。
小学校や中学校で習うレベル感でいうのならば、国民の三大義務として憲法に定められているので守りましょうということです。
所得税法第120条
居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第２章第４節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第８７条第２項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第８９条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当所得の額を超えるときは、第１２３条第１項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、第３期（その年の翌年２月１６日から３月１５日までの期間をいう。以下この節において同じ。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
<略>
？？？という感じだと思いますので、超約すると、
居住者（日本に住所があるか、現在まで引き続きて一年以上居所がある人。恐らくほとんどの方は居住者に該当します。）は所得税法にしたがってその年の税額の計算をして、納める税額があったら、翌年の２月１６日から３月１５日までに、必要事項を記載した申告書を税務署長に提出しないければならない
という旨規定されています
後述しますが、確定申告を要しない場合（所得税法第121条）もあります。
どんどんAirDrop情報出ていますが、なかなか本当に値が付きそうなものは少ないですね。。
ほかのコインの名前をもじったものでないコインで、注目されているAirDropコインはありますか？？
ほかのコインの名前をもじったものでないコインで、注目されているAirDropコインはありますか？？
ですね～、100件くらい応募して、現段階で20種類くらい貰って、そのうち価格がついてるのが5種類くらいで、合計3000円分くらいですね～笑
消えてもダメージ無いし、とりあえず放っておきますけども
最近ICOに続きAirdropもあまり良いものが無くなてきて一旦ブーム終了って感じになってきてますねぇ
私も頑張ってJr. Memberになったのに
ブームが終了という笑
流行りの波に乗るのは難しいですね。
長く続けていれば何時かは宝物にあたります。
数をこなすより時間をこなす方が良いものに出会えます。
どんどんAirDrop情報出ていますが、なかなか本当に値が付きそうなものは少ないですね。。
ほかのコインの名前をもじったものでないコインで、注目されているAirDropコインはありますか？？
ほかのコインの名前をもじったものでないコインで、注目されているAirDropコインはありますか？？
最近ICOに続きAirdropもあまり良いものが無くなてきて一旦ブーム終了って感じになってきてますねぇ
私も頑張ってJr. Memberになったのに
ブームが終了という笑
流行りの波に乗るのは難しいですね。
開催中および今後開催予定のICOの情報です。何か面白そうなプロジェクトを探している人の参考になれば幸いです。
各プロジェクトではバウンティキャンペーンも開催しています。ぜひご参加下さい！
WePower - 公式ウェブサイト | 日本語ANNスレッド | 日本語Telegramグループ
再生可能エネルギーを売買できるプラットフォームを提供することで、再生可能エネルギーへの投資を促進させます。
最近、Bitrrexに上場したPowerLedgerがすごい上昇率を示していますが、参入しようとする市場は似ていますが
オーストラリアとヨーロッパでは市場規模が圧倒的に違います。ということは、PowerLedger以上の値上がりを期待できるのでは。
ICOは2月からなので、ぜひ色々とみてみてください。
INSエコシステム - 日本語公式ウェブサイト | 日本語ANNスレッド | 日本語Telegramグループ | 日本語ブログ記事
メーカーとユーザーが直接取引できるプラットフォームを提供することで、仲介料で肥え太る小売、卸売業者を壊滅させてしまおうという野心的なプロジェクトです。
Pundi X - 日本語ウェブサイト | 日本語ANNスレッド | 日本語Telegramグループ | 日本語Twitterアカウント | 日本語FAQ | 日本語ホワイトペーパー
急速な成長を遂げ続ける世界人口第4位の国インドネシア発の暗号通貨プロジェクト。どんな店でも暗号通貨の利用や売買を行えるようにします。目指すはインドネシア版AliPay。
BANKEX - /2xCu4In]公式ウェブサイト | 日本語ANNスレッド | 日本語Twitterアカウント | 日本語Telegramグループ | 日本語ホワイトペーパー
ブロックチェーン技術とBank-as-a-Serviceを融合させたProof-of-Assetプロトコルによって、従来型の代替不可能な資産に流動性をもたらします。
WireLine - 公式ウェブサイト | 日本語ANNスレッド
マイクロサービス、クラウド技術、ブロックチェーンを組み合わせた総合プラットフォームによって、ビジネスアプリケーション開発とオープンソースコミュニティに革新をもたらします。
NaPoleonX - 公式ウェブサイト | 日本語ANNスレッド | 日本語ホワイトペーパー
トレーディングボットを使った分散型自律ファンドによる暗号通貨資産運用。ボットなら感情に左右されずに、大量の情報を迅速に処理することができます。
Minerva - 公式ウェブサイト | 日本語ANNスレッド
世界初のリバース・マーチャント・プロセッサー。逆取引手数料によって、企業は手数料を支払う必要がなくなります。逆に手数料を受け取ることができるようになります。
Betstreak - 公式ウェブサイト | 日本語ANNスレッド | 日本語ホワイトペーパー
世界初の認定ブロックチェーンカジノ。暗号通貨ゲームに革新を起こす先駆者となることを目指しています。本格的なプロダクトでこれまでにかなりの実績があります。
DEMETER - 公式ウェブサイト | 日本語ANNスレッド | 日本語ホワイトペーパー
ブロックチェーンを基盤とした農業革命Ag4.0。プラットフォーム上で農家と消費者を直接つなぎ、マイクロファームトゥテーブルの実現を目指します！
Cryptonetix - 公式ウェブサイト | 日本語ANNスレッド | 日本語ホワイトペーパー
スマートフォンで簡単に法人当座預金口座を作成する機能を中心に、保険、決済、クラウドレンディングなど様々なサービスとの統合を行っていきます。Komodoと提携しています。
Monaize - 公式ウェブサイト | 日本語ANNスレッド | 日本語Telegramグループ
スマートフォンで簡単に法人当座預金口座を作成する機能を中心に、保険、決済、クラウドレンディングなど様々なサービスとの統合を行っていきます。Komodoと提携しています。
※各プロジェクトのコミュニティの規模は以下のようになっています。ご参考までに。
各プロジェクトではバウンティキャンペーンも開催しています。ぜひご参加下さい！
WePower - 公式ウェブサイト | 日本語ANNスレッド | 日本語Telegramグループ
再生可能エネルギーを売買できるプラットフォームを提供することで、再生可能エネルギーへの投資を促進させます。
最近、Bitrrexに上場したPowerLedgerがすごい上昇率を示していますが、参入しようとする市場は似ていますが
オーストラリアとヨーロッパでは市場規模が圧倒的に違います。ということは、PowerLedger以上の値上がりを期待できるのでは。
ICOは2月からなので、ぜひ色々とみてみてください。
INSエコシステム - 日本語公式ウェブサイト | 日本語ANNスレッド | 日本語Telegramグループ | 日本語ブログ記事
メーカーとユーザーが直接取引できるプラットフォームを提供することで、仲介料で肥え太る小売、卸売業者を壊滅させてしまおうという野心的なプロジェクトです。
Pundi X - 日本語ウェブサイト | 日本語ANNスレッド | 日本語Telegramグループ | 日本語Twitterアカウント | 日本語FAQ | 日本語ホワイトペーパー
急速な成長を遂げ続ける世界人口第4位の国インドネシア発の暗号通貨プロジェクト。どんな店でも暗号通貨の利用や売買を行えるようにします。目指すはインドネシア版AliPay。
BANKEX - /2xCu4In]公式ウェブサイト | 日本語ANNスレッド | 日本語Twitterアカウント | 日本語Telegramグループ | 日本語ホワイトペーパー
ブロックチェーン技術とBank-as-a-Serviceを融合させたProof-of-Assetプロトコルによって、従来型の代替不可能な資産に流動性をもたらします。
WireLine - 公式ウェブサイト | 日本語ANNスレッド
マイクロサービス、クラウド技術、ブロックチェーンを組み合わせた総合プラットフォームによって、ビジネスアプリケーション開発とオープンソースコミュニティに革新をもたらします。
NaPoleonX - 公式ウェブサイト | 日本語ANNスレッド | 日本語ホワイトペーパー
トレーディングボットを使った分散型自律ファンドによる暗号通貨資産運用。ボットなら感情に左右されずに、大量の情報を迅速に処理することができます。
Minerva - 公式ウェブサイト | 日本語ANNスレッド
世界初のリバース・マーチャント・プロセッサー。逆取引手数料によって、企業は手数料を支払う必要がなくなります。逆に手数料を受け取ることができるようになります。
Betstreak - 公式ウェブサイト | 日本語ANNスレッド | 日本語ホワイトペーパー
世界初の認定ブロックチェーンカジノ。暗号通貨ゲームに革新を起こす先駆者となることを目指しています。本格的なプロダクトでこれまでにかなりの実績があります。
DEMETER - 公式ウェブサイト | 日本語ANNスレッド | 日本語ホワイトペーパー
ブロックチェーンを基盤とした農業革命Ag4.0。プラットフォーム上で農家と消費者を直接つなぎ、マイクロファームトゥテーブルの実現を目指します！
Cryptonetix - 公式ウェブサイト | 日本語ANNスレッド | 日本語ホワイトペーパー
スマートフォンで簡単に法人当座預金口座を作成する機能を中心に、保険、決済、クラウドレンディングなど様々なサービスとの統合を行っていきます。Komodoと提携しています。
Monaize - 公式ウェブサイト | 日本語ANNスレッド | 日本語Telegramグループ
スマートフォンで簡単に法人当座預金口座を作成する機能を中心に、保険、決済、クラウドレンディングなど様々なサービスとの統合を行っていきます。Komodoと提携しています。
※各プロジェクトのコミュニティの規模は以下のようになっています。ご参考までに。
| プロジェクト名 | Telegramメンバー数 | Twitterフォロワー数 | 英語版ANNページ数 |
WePower
仮想通貨の税金関係の続きです。 耳の痛い話ですが、この掲示板にいる人すべてに関わる重要な話ですので、どんどん投稿してください。やっと、税務当局への質問の仕方について一段落着いたので、次は具体的な課税関係・・・に入る前に、なんでそもそも確定申告しないといけない（場合によっては、しなくてよい場合もあります）のかについてまとめていきたいと思います。読まれている方の中で、「確定申告をしたことがあるので知っている」とか、「前置きが長い」と思われている方もいらっしゃると思いますが、その方々は読み飛ばしていただいて結構です。あくまでも、仮想通貨取引として、利益が出ているけど、税金関係は全くわからない、確定申告したことがない、という方に少しでも参考になればという思いから書き込んでいきますので、ご了承ください。 当局から大雑把なタックスアンサーしか出されていない現状では、あなたのような情報を持っている人に頼らざるを得ないのです。 今の時点でもとても感謝しています。 それだからシンガポールや海外にお金持ちが移住してしまうのです。 [Suspicious link removed] 日本は取引所など国が管理しながら、国民から税金を漏れなく徴収する政策です。 環境が許してくれるなら、税の安い国に今すぐ行きたいくらいです。 １ 税務当局への質問の仕方☚既に書き込み済み ２ なぜ確定申告が必要なのか？☚次に書いていきます ３ 申告をしなければならない場合とは？ ４ 仮想通貨の課税関係について 書き込みする上で、基本的に国税庁のホームページや法令等に基づいて、まとめていこうと思っています。ただ個人的な書き込みなので、お読みいただく方の申告内容について、何ら責任を負いませんので、ご了承ください（読まれて合点がいかない点、不安に思われる点は、最寄りの税務署へ直接お尋ねください）。 なお、内容は結構難しく（なるだけ、わかりやすく努めますが）なっていくと思いますが、コメントは気軽にお願いします。いただいたコメントを踏まえていきながら、少しでも、充実した書き込みにしていきたいと思います。 結論から書くと、法律に、一定の要件を満たした場合は、確定申告をしなけらばならない旨規定されているからです。 小学校や中学校で習うレベル感でいうのならば、国民の三大義務として憲法に定められているので守りましょうということです。 所得税法第120条 居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第２章第４節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第８７条第２項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第８９条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当所得の額を超えるときは、第１２３条第１項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、第３期（その年の翌年２月１６日から３月１５日までの期間をいう。以下この節において同じ。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 <略> ？？？という感じだと思いますので、超約すると、 居住者（日本に住所があるか、現在まで引き続きて一年以上居所がある人。恐らくほとんどの方は居住者に該当します。）は所得税法にしたがってその年の税額の計算をして、納める税額があったら、翌年の２月１６日から３月１５日までに、必要事項を記載した申告書を税務署長に提出しないければならない という旨規定されています 後述しますが、確定申告を要しない場合（所得税法第121条）もあります。 最近ICOに続きAirdropもあまり良いものが無くなてきて一旦ブーム終了って感じになってきてますねぇ 私も頑張ってJr. Memberになったのに ブームが終了という笑 流行りの波に乗るのは難しいですね。 めちゃめちゃ上がってますね！300円台で売ったのが悔やまれる…。50円台で掴んでいたのに（泣） monaって海外でも知名度あるのでしょうか？それともほとんど日本人投資家による売買で値段が上がっているんですかね？ 仮想通貨の税金関係の続きです。 耳の痛い話ですが、この掲示板にいる人すべてに関わる重要な話ですので、どんどん投稿してください。やっと、税務当局への質問の仕方について一段落着いたので、次は具体的な課税関係・・・に入る前に、なんでそもそも確定申告しないといけない（場合によっては、しなくてよい場合もあります）のかについてまとめていきたいと思います。読まれている方の中で、「確定申告をしたことがあるので知っている」とか、「前置きが長い」と思われている方もいらっしゃると思いますが、その方々は読み飛ばしていただいて結構です。あくまでも、仮想通貨取引として、利益が出ているけど、税金関係は全くわからない、確定申告したことがない、という方に少しでも参考になればという思いから書き込んでいきますので、ご了承ください。 当局から大雑把なタックスアンサーしか出されていない現状では、あなたのような情報を持っている人に頼らざるを得ないのです。 今の時点でもとても感謝しています。 それだからシンガポールや海外にお金持ちが移住してしまうのです。 [Suspicious link removed] 日本は取引所など国が管理しながら、国民から税金を漏れなく徴収する政策です。 環境が許してくれるなら、税の安い国に今すぐ行きたいくらいです。 １ 税務当局への質問の仕方☚既に書き込み済み ２ なぜ確定申告が必要なのか？☚次に書いていきます ３ 申告をしなければならない場合とは？ ４ 仮想通貨の課税関係について 書き込みする上で、基本的に国税庁のホームページや法令等に基づいて、まとめていこうと思っています。ただ個人的な書き込みなので、お読みいただく方の申告内容について、何ら責任を負いませんので、ご了承ください（読まれて合点がいかない点、不安に思われる点は、最寄りの税務署へ直接お尋ねください）。 なお、内容は結構難しく（なるだけ、わかりやすく努めますが）なっていくと思いますが、コメントは気軽にお願いします。いただいたコメントを踏まえていきながら、少しでも、充実した書き込みにしていきたいと思います。 結論から書くと、法律に、一定の要件を満たした場合は、確定申告をしなけらばならない旨規定されているからです。 小学校や中学校で習うレベル感でいうのならば、国民の三大義務として憲法に定められているので守りましょうということです。 仮想通貨の税金関係の続きです。 耳の痛い話ですが、この掲示板にいる人すべてに関わる重要な話ですので、どんどん投稿してください。やっと、税務当局への質問の仕方について一段落着いたので、次は具体的な課税関係・・・に入る前に、なんでそもそも確定申告しないといけない（場合によっては、しなくてよい場合もあります）のかについてまとめていきたいと思います。読まれている方の中で、「確定申告をしたことがあるので知っている」とか、「前置きが長い」と思われている方もいらっしゃると思いますが、その方々は読み飛ばしていただいて結構です。あくまでも、仮想通貨取引として、利益が出ているけど、税金関係は全くわからない、確定申告したことがない、という方に少しでも参考になればという思いから書き込んでいきますので、ご了承ください。 当局から大雑把なタックスアンサーしか出されていない現状では、あなたのような情報を持っている人に頼らざるを得ないのです。 今の時点でもとても感謝しています。 それだからシンガポールや海外にお金持ちが移住してしまうのです。 [Suspicious link removed] 日本は取引所など国が管理しながら、国民から税金を漏れなく徴収する政策です。 環境が許してくれるなら、税の安い国に今すぐ行きたいくらいです。 １ 税務当局への質問の仕方☚既に書き込み済み ２ なぜ確定申告が必要なのか？☚次に書いていきます ３ 申告をしなければならない場合とは？ ４ 仮想通貨の課税関係について 書き込みする上で、基本的に国税庁のホームページや法令等に基づいて、まとめていこうと思っています。ただ個人的な書き込みなので、お読みいただく方の申告内容について、何ら責任を負いませんので、ご了承ください（読まれて合点がいかない点、不安に思われる点は、最寄りの税務署へ直接お尋ねください）。 なお、内容は結構難しく（なるだけ、わかりやすく努めますが）なっていくと思いますが、コメントは気軽にお願いします。いただいたコメントを踏まえていきながら、少しでも、充実した書き込みにしていきたいと思います。 結論から書くと、法律に、一定の要件を満たした場合は、確定申告をしなけらばならない旨規定されているからです。 小学校や中学校で習うレベル感でいうのならば、国民の三大義務として憲法に定められているので守りましょうということです。 BANKERAのICOが始まりましたね！！ ちょっとだけ購入してみました。楽しみなICOの一つです。 参加されている方どのくらいいますかね？ 0.1ETHで2200BNKほど。 個人的には期待できそう・・。ずっと持っておく予定です 一度くらい暴騰を経験してみたい。。。 配当も地味においしいですね。 前もやってましたよね、私も投資した記憶があります 確か、ETHで配当がくるやつですよね 配当もらってそのままbankera買った記憶もあるのですが、、それなのかな プレセールの時より1.7倍になってるようですが・・・。 0.001EUROづつ高くなるみたいですね。 最近ICOに続きAirdropもあまり良いものが無くなてきて一旦ブーム終了って感じになってきてますねぇ 私も頑張ってJr. Memberになったのに ブームが終了という笑 流行りの波に乗るのは難しいですね。 仮想通貨の税金関係の続きです。 耳の痛い話ですが、この掲示板にいる人すべてに関わる重要な話ですので、どんどん投稿してください。やっと、税務当局への質問の仕方について一段落着いたので、次は具体的な課税関係・・・に入る前に、なんでそもそも確定申告しないといけない（場合によっては、しなくてよい場合もあります）のかについてまとめていきたいと思います。読まれている方の中で、「確定申告をしたことがあるので知っている」とか、「前置きが長い」と思われている方もいらっしゃると思いますが、その方々は読み飛ばしていただいて結構です。あくまでも、仮想通貨取引として、利益が出ているけど、税金関係は全くわからない、確定申告したことがない、という方に少しでも参考になればという思いから書き込んでいきますので、ご了承ください。 当局から大雑把なタックスアンサーしか出されていない現状では、あなたのような情報を持っている人に頼らざるを得ないのです。 今の時点でもとても感謝しています。 それだからシンガポールや海外にお金持ちが移住してしまうのです。 [Suspicious link removed] 日本は取引所など国が管理しながら、国民から税金を漏れなく徴収する政策です。 環境が許してくれるなら、税の安い国に今すぐ行きたいくらいです。 １ 税務当局への質問の仕方☚既に書き込み済み ２ なぜ確定申告が必要なのか？☚次に書いていきます ３ 申告をしなければならない場合とは？ ４ 仮想通貨の課税関係について 書き込みする上で、基本的に国税庁のホームページや法令等に基づいて、まとめていこうと思っています。ただ個人的な書き込みなので、お読みいただく方の申告内容について、何ら責任を負いませんので、ご了承ください（読まれて合点がいかない点、不安に思われる点は、最寄りの税務署へ直接お尋ねください）。 なお、内容は結構難しく（なるだけ、わかりやすく努めますが）なっていくと思いますが、コメントは気軽にお願いします。いただいたコメントを踏まえていきながら、少しでも、充実した書き込みにしていきたいと思います。 結論から書くと、法律に、一定の要件を満たした場合は、確定申告をしなけらばならない旨規定されているからです。 小学校や中学校で習うレベル感でいうのならば、国民の三大義務として憲法に定められているので守りましょうということです。 BANKERAのICOが始まりましたね！！ ちょっとだけ購入してみました。楽しみなICOの一つです。 参加されている方どのくらいいますかね？ 0.1ETHで2200BNKほど。 個人的には期待できそう・・。ずっと持っておく予定です 一度くらい暴騰を経験してみたい。。。 配当も地味においしいですね。 前もやってましたよね、私も投資した記憶があります 確か、ETHで配当がくるやつですよね 配当もらってそのままbankera買った記憶もあるのですが、、それなのかな プレセールの時より1.7倍になってるようですが・・・。 Jump to:
|
